消防法第17条3の3において、防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、
設置されている消防設備を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
具体的には、消防設備点検は1年に機器点検と総合点検の2回実施し、
その結果を特定防火対象物（ホテル・病院・飲食店など）であれば、1年に1回、
非特定対象物（共同住宅・事務所・学校等）であれば、3年に1回消防署へ報告します。
消防設備は火災をいち早く察知し、それを建物内の人々に知らせ、安全に避難していただくための設備です。
万が一の時に、確実に機能が発揮できるよう、日頃の維持管理が十分行われることが大事なのです。
千葉電設ではこれまでに10万件以上、年間1000件の消防設備点検を行ってきました。
これらの経験とノウハウはもちろんのこと、お客様の安心・安全を第一として消防設備点検を行っております。
弊社にて点検を承った物件に関しては、定期的に点検のご案内をし、フォローをしています。
千葉電設では、有資格者による点検、消防機関への届け出を行い、
皆様の安全で安心な環境づくりをサポートいたします。

平成15年10月に施行された消防法の改定により、一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、
防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、
その結果を消防長または消防署長に報告する事が義務付けられました。
この点検は、消防用設備等の定期点検（上記work.01）とは異なります。
防火対象物点検の対象となる建物は、両方の点検と報告が必要となります。
防火対象物点検の主な項目は、
・防火管理者を選任していますか
・避難訓練を実施していますか
・避難階段付近に障害となる物が置かれていませんか
・防火戸に閉鎖に障害となる物はおかれていませんか
・カーテンやのれん・ジュータン等の防火対象物品は、防炎性能品ですか
・消防法令に則した消防設備が設置されていますか
などです。
防火対象物点検は防火管理者様の協力が不可欠です。一緒にお手伝いをさせていただきます。